一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、北海道、関西、四国、九州の４電力会社は、原子力規制委員会が19日に決定する原子力発電所の新規制基準を受けて、7月中にも、合わせて最大6原発12基の再稼働の安全審査を申請する見通しだ。

規制委は１９日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた原発の新基準を正式決定する。基準の施行日は7月8日になる見通しとなっている。法律で定めた施行期限は７月18日だが、準備が早く整ったため、規制委は前倒しで施行する方針だ。

四国電力は施行当日にも伊方原発３号機（愛媛県）の安全審査を申請する方針。北海道電力泊１～３号機（北海道）、関西電力高浜３、４号機と大飯３、４号機（いずれも福井県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）と川内１、２号機（鹿児島県）も７月中の申請を検討している。

申請受付後、規制委は約80人の体制で安全審査に当たるが、審査には「少なくとも半年程度かかる」とみられている。また再稼働の判断をするうえでは、地元自治体の同意も必要になる。このため、申請予定の12基についても、年内に再稼働できる原発が出てくるかどうかは微妙な情勢だ。