一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県が”カネ余り”に陥っている。平成25年度の一般会計予算で、平成２４年度からの繰越額が過去最高の３千２１７億円に膨れ上がったためだ。繰越額としては前年度の約２倍に上る。放射線除染や震災復興の公共事業が増大しているが、事業を地元業者優先としているため、人手不足、資材不足等で、国から配分された予算額を消化しきれないケースが増えているという。国はそうした状況を知りつつ、復興優先の名目で、「使われない予算」を配分し続けていることになる。
　福島県の一般会計予算の平成２２～２５年度の事業執行額と繰越額は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後は年々、繰越額が増加している。２４年度から２５年度への繰越額は、震災のあった２２年度から２３年度に繰り越した６２７億円の５倍に相当する。
　２５年度に繰り越した３千２１７億円の内訳は、「汚染状況重点調査地域」に指定された４０市町村に交付する予定だった除染費用が約１６００億円、災害復旧工事など復興関係の事業費が約１３００億円。除染と復興関係事業費を合わせると約２千９００億円となり、繰越額全体の九割を占めている。残りは今年２月の国の２４年度補正予算に計上された経済対策費で約３００億円など。
　繰越額の中には２年連続で事業執行ができずに先送りする「事故繰越し」も含まれるという。

 

　県の説明によると、除染業務では、国から税金の配分はあるものの、事業を実施するために住宅や土地の所有者らから同意を得る事務手続きが膨大で、発注が進んでいないという。災害復旧工事は浜通りを中心に本格化しており、人手が足りず業者が受注できないケースが目立つという。除染と復旧工事の業者が重複していることも要因の一つで、県は受注者側に事業規模の拡大を促している。ただ、人手不足の背景には、復興・除染事業を地元事業者優先として、他県の事業者を事実上、排除した独占市場としていることも、事業が進捗しない原因だとの指摘も出ている。