一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故によって住み慣れた場所での生活を奪われたとして、福島県から愛知県に避難した８世帯２９人が２４日、東電と国を相手取り、総額３億１９００万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。原告側弁護団は「これまでの対応が不誠実だったので、提訴に踏み切った」としている。
　訴えたのは福島、伊達、須賀川、南相馬、いわき、川俣、浪江の７市町から避難した１～７２歳の男女。伊達市から名古屋市に来た会社員岡本誠さん（３９）は提訴後の記者会見で、「妊娠したまま先に避難した妻と子供がどんどん弱っていった姿を思い出すと、憤りを感じる。ずっと黙っているわけにはいかなかった」と語った。

 
　東電と原子力規制庁は「訴状が届いておらず把握していない」などとしている。

 
　原発事故の避難住民が損害賠償を求めた集団訴訟は、福島県以外では札幌、東京、千葉の各地裁にも起こされている。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062400688