一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東芝の新社長に就任した田中久雄社長は25日、各紙の取材に応じた。その中で、原子力発電設備事業の拡大を明言、現在同社が立てている原発事業だけで「2017年度売上1兆円」の目標の堅持を改めて強調した。目標達成のために、東欧などでの大型受注を狙う。

東芝は傘下に米原発設備大手、ウエスチングハウスを抱えている。同社を含めた原発事業の売上高は2012年度推計で5200億円程度。田中社長は「17年度に１兆円という現行の目標は変えていない」と強調した。

特に、欧州市場での原発新規建設、建て替え需要に照準を合わせ、フィンランド、チェコ、英国、ブルガリアの各国を有望市場として名指しした。日本の原発輸出については、先ごろ外遊した安部首相が各地で「政府としての原発推進」を宣言したが、田中社長も「日本政府の（原発受注）支援が追い風」として、安部政権と一体となって原発を世界中に売り込んでいく姿勢をみせた。

　一方、東芝の事業全体の展望については、8月をメドに同社の中期経営計画を発表する方針を明らかにした。同社の14年３月期の連結営業利益は前期比34％増の2600億円の見通しだが、ライバルの同じく「原発企業」を宣言している日立製作所との収益力の格差が広がりつつある。このため、「(日立に）負けないようにしたい」と述べ、原発以外の不採算事業について思い切った立て直しを急ぐ考えだ。