一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、茨城県東海村は、一昨年3月11日の東京電力福島第１原発事故による児童等への健康影響調査結果をまとめた。それによると、未就学児を対象にした甲状腺の超音波検査には、受信者９８８人中、７人が「要精密検査」と判定された、と発表した。

　甲状腺の検査は平成２３年４月以前に生まれた未就学児約２１００人を対象にして、そのうち希望者に無料で実施した。２６日の発表によると、しこりの大きさなどを基準に診断した結果、「要精密検査」が７人、「経過観察」が２３０人、「異常なし」が７５１人だった。受信者のうち24％が要精密検査ないし経過観察の対象となった。

　東海村では７、８月には、年齢の上の小中学生を対象とした検査も実施する予定。現在のところ、対象者約３８００人のうち、約２２００人から申し込みがあったという。