一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京電力福島原発事故の影響で、町ぐるみの避難を余儀なくされている福島県浪江町の住民1万5000人以上が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てに参加する見通しとなった。同町と支援弁護団はすでに5月末に第一次申し立てをしているが、７月２日に予定する第２次申し立てに１１１６世帯２８０９人が参加、全体で1万5000人超という大申請になることになる。

 

　追加申し立てについては、29日に二本松市で、同町の区長や自治会長らが参加して開いた説明会で、町が明らかにした。町はすでに５月２９日に第１次申し立てをしている。２次申し立てで参加する町民を加えると、申請者は５８８０世帯１万４０５９人分になる。さらに委任状の最終締め切りは今月２８日で、最終的な申し立ては１万５０００人を超える見通しという。浪江町は人口約２万１５００人で、町民の約７０％が参加することになる。
　説明会後に馬場有町長は「町民は既に疲れ果てている。膨大な資料を送ってくる東京電力に対して請求する権利を放棄してしまう人も増えてきている」と危機感を口にした。さらに、「３年の時効撤廃についてもしっかり働き掛けていきたい」と述べた。