一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故に伴う放射性物質問題で、「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、実施計画に基づいて除染を進める９市町村が２０１２年度の除染費用計６億５３７万円を国に請求し、このうち５市村の計６８４６万円の交付が認められなかったことが１１日、上毛新聞社のアンケートで分かった。国が示すメニューよりも手厚い作業が「過剰」と判断された。いずれも東京電力に損害賠償を請求する。一部で計画に遅れがあるが、住宅地など生活空間の除染は１３年度中に県内全域で終了できる見通しとなった。

交付を認められなかったのは、川場村の６３３１万円が最大。次いで桐生市３５３万円、渋川市１０４万円、沼田市５３万円、みどり市５万円の順。下仁田、中之条、高山、東吾妻の４町村は申請した全額を認められた。安中市は作業を実施していない。

不認定とされたのは、いずれも民家や公共施設での作業。屋根の拭き取りや庭の掃き出しなど、国が示した簡易的な作業メニューでは効果が薄かったため、追加実施した高圧洗浄や表土の入れ替えなどが「過剰」とされた。

国は放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルトを面的に超える場合を除染対象としているが、同時に、除染後に「必ずしも毎時０．２３マイクロシーベルトを下回る必要はない」との考えを示し、メニューを上回る作業費用は市町村の負担としている。ただ、５市村は「放射線量は下がっていないが除染したから大丈夫、では住民の理解を得られない」と作業の正当性を主張し、国に交付を認めるよう申請していた。

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