一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

青森県は、原子力施設の安全性や原子力行政を議論する県原子力政策懇話会の公募委員について、２年の任期中、一度も会合を開かないまま新たな募集を始めた。県は「開催のタイミングがなかった」と釈明している。公募委員の選考過程は非公開とされており、懇話会の在り方が問われそうだ。

懇話会は２００３年１０月、同年初当選した三村申吾知事の肝いりで発足した。経済界や建築工学、放射線医療の専門家ら約２０人で構成。幅広い意見を聞くことを目的に、うち３人を毎回公募で選んでいる。現在の公募委員の任期は１０月まで。

 
県原子力施設安全検証室によると、懇話会は県が必要に応じて開く。検討結果は、県の原子力政策の方向性を判断する上で参考にしてきたという。

 

この２年間、開催されなかった理由として、県検証室は「福島第１原発事故後の対策もあり、より高度な専門知識が求められる『県原子力安全対策検証委員会』（ことし６月に解散）の重要度が高かった」と説明する。
一般公募枠の選考は、各部から集まった数人の県職員が応募者が提出したリポートを基に非公開で行っている。今回任期満了を迎える委員の公募の際は１２人の応募があり、「考え方の明瞭性、真摯（しんし）な

 

姿勢、意見の論理性を総合的に判断」（県検証室）して、県内の大学教授ら３人を選んだという。
選考過程をめぐっては、０８年１月の県議会常任委員会で委員から「反対派を排除しているのでは」などと疑問の声が上がったこともある。

 

県検証室は「核燃推進の立場の人を意図的に選ぶことはない。選考は公正だ。今回も多くの県民が応募してほしい」と呼び掛ける。

 

核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は「発足当初は反核燃の声を聞いてくれるものと期待したが、最近はあまり期待していなかった。懇話会が一度も開かれていないのは問題だ。選考方法も見直した方がいい」と指摘する。

 

新委員の応募期間は２日～９月６日。原子力をめぐる課題に関心がある県内在住者が対象。住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号と、原子力政策全般に対する考えを１０００字以内で書き、県検証室に郵送かファクス、電子メールで送る。

 

連絡先は県検証室０１７（７３４）９１８１、ファクス０１７（７３４）８０２３、電子メールａｔｏｍｓａｆｅ＠ｐｒｅｆ．ａｏｍｏｒｉ．ｌｇ．ｊｐ

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130804t21005.htm