一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

近刊の世界原発産業レポート（World Nuclear Indsutry Status Report 2013)によると、東電福島原発事故から２年が経過し、その影響が世界の原発建設に及んでいることがわかった。２０１２年の世界での原発による発電量は７％削減され、過去最大だったその前年の１１年の４％削減を上回った。レポートは世界的な原発低迷の主因は福島事故の以前から生じており、福島事故は一つの具体例に過ぎないと分析している。

レポートは各国の研究者が参加して、A Mycle Schneider Consulting Projectがまとめた。それによると、１２年７月から今年７月初めまでの一年間における世界で稼働している原発は、３１か国で４２７基。発電量は３６４ギガワット。この数字は１０年前の２００２年に来れば得て１７基少なく、発電量も２０１０年より１１ギガワット少ない。原発による年間発電量も１２年は前年比７％減、０６年比では１２％減少している。原発発電の減少の要因の４分の３は日本での事故の影響が大きいが、他の１６か国でも減少が起きているという。

こうした原発稼働の減少の結果、世界の発電に占める原発発電の比率は、１９９３年の１７％をピークとして、１２年には１０％にまで下がっている。チェコを除くと、大半の国で原発稼働が減少しており、既存原発の稼働年数は増加し、世界の原発平均の稼働年数は１３年半ばで平均２８年に達している。このうち全体の４５％にあたる約１９０基は稼働から３０年以上が経過し、さらに４４基は４０年かそれ以上、経過している。つまり稼働終了期間が近づいている。

新規原発を建設中の国は１４か国で、今年７月時点だと全体で６６基が建設中。全体で６３ギガワットの発電量。平均建設期間は８年だが、このうち９基は、２０年以上も「建設中」との扱いになっている。ＩＡＥＡはこのうち４５基については公式の稼働日を把握していない。いずれも建設に伴う住民の反対や工事の不具合等によって大幅な遅れが生じている。建設中の原発の３分の２は（建設が大幅に遅れているものも含めて）３カ国に集中している。中国、インド、ロシアだ。

２０１２年に新規稼働した原発は３基、これに対して発電停止・廃炉となったのは倍の６基、今年は７月までで１基が稼働、４基が廃炉となっている（すべて米国）。廃炉となった４基のうち３基は、修理コストの上昇により、修理して再稼働するよりも廃炉の道を選んだ。日本でも関西電力など４電力会社が原子力安全委員会に原発再稼働申請を出しているが、レポートは市場の見方として、休止中の大半の原発の再稼働は見込めないとしている。

また新たに原発建設に取り組んでいるバングラデシュ、ベラルーシ、ヨルダン、リトアニア、ポーランド、サウジアラビア、ベトナムなどについても計画の遅れが生じていると指摘している。ロシアでも１２年に建設を開始した原発について、今年５月に建設中止が起きている。新規建設は１２年に６件で始まり、今年に入ってからも３件で起きている。うち２件は米国での新設で、３５年ぶりの新設ということになる。ただ、米国の二基は８０億㌦におよぶ連邦の融資保証等に支えられており、高まるコストを納税者や電力消費者に転嫁する点が問題、と指摘している。

(see www.WorldNuclearReport.org).

またレポートは福島原発事故の現状についても分析している。それによると、福島第一の１～３号機建屋の放射能濃度は5 mSv/h から 73 Sv/hに達しており、人間が直接作業ができる環境にはないことを指摘。日量３６０トンの汚染水が発生し、漏洩している点も問題視している。放射能汚染水についてはチェルノブイリ事故の２・５倍の放射能をすでに発生させているとしている。 福島県内の警戒区域での除染については、全体の５％以下しか進んでおらず、さらに最悪シナリオ（東京にも影響が及ぶ）が発生する可能性はまだ残っている、と警告している。

 

http://www.worldnuclearreport.org/IMG/pdf/20130716msc-worldnuclearreport2013-lr-v4.pdf