一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

杉の間伐材を砕いて固め、「バイオコークス」と呼ばれる固形燃料を製造する実証事業が秋田県横手市柳田で行われている。製造工程で発生するガスで発動機を動かし、電気と熱水を生み出す「一石三鳥」の方式を全国で初めて採用した。小規模ながらエネルギーの地産地消を進める取り組みとして注目されている。
環境省が低炭素社会を目指し、一般財団法人石炭エネルギーセンター（東京）に委託した事業。横手第２工業団地の４５００平方メートルを秋田県から借り受け、原料置き場や発電プラントを整備した。２０１３年５月から稼働している。

 

原料は横手市森林組合が提供している。材木製品に使えない杉の根や細い幹をチップ状に砕いて乾燥させる。その工程で出る木の粉を圧縮して熱を加え、直径１０センチ、長さ２５～３０センチのバイオコークスを製造する。

 

製品は木質ペレットより硬くて比重が大きく、燃焼時間も長くなるのが特徴。北東北の鋳物業者や木工業者に無償で提供し、燃料として使われている。

 

一方、乾燥させたチップを８００～９００度で蒸し焼きにし、その際に発生する水素や一酸化炭素などを燃焼させて発電する。

 

同時に得られる熱水は、チップの乾燥や施設の暖房に利用する。電力の一部は東北電力に売電し、売り上げを運営費に繰り入れている。

 

プラントは２４時間連続稼働で、１日約１０トンの間伐材を処理できる。１日３００キロのバイオコークスを製造し、発電能力は１８０キロワット時。１時間当たり３０００リットルの熱水を生み出す。

 

事業は積雪地帯で年間を通じて原料を供給し、プラントを動かせるかどうかを調べるのが目的。これまでに３億７０００万円を投入した。１４年度が最終年度の予定。

 

石炭エネルギーセンターは「原料供給のめどは付いた。今後は採算性が課題」と説明している。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140219t42009.htm