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東電続く無駄支出 発電しない原電に巨額「基本料」485億円計上（東京）
2014-05-01 13:21:22
東京電力は二〇一四年三月期連結決算で三年ぶりの営業、経常黒字を確保したが、広瀬直己（なおみ）社長は記者会見で「一五年三月期の収支は、より厳しい」と強調、再値上げや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の必要性を暗に訴えた。しかし、「厳しい」という根拠をはっきり示せなかった上、無駄な支出があることも浮き彫りになった。 （吉田通夫）
東電によると、一四年三月期は火力発電所などの修繕工事を可能な限り遅らせて支出を減らし、黒字を確保したという。一五年三月期は遅らせていた工事を実施しなければならず、支出が増えるという理屈だ。しかし、広瀬社長は会見で、修繕費の見通しについて「まだ示せない」と述べ、業績がどの程度「厳しい」のかはあいまいにした。
一方、無駄とみられる支出としては、発電のめどが立たない原発専業の日本原子力発電（原電）に、本年度も電気の買い入れを前提にした料金を支払うことを明言した。広瀬社長は額は明らかにしなかったが、原電の有価証券報告書によると、東電は買い入れの実績がないのに、一三年三月期も「基本料金」の名目で前年度より二十億円多い四百八十五億円を支払っている。
原電は東海第二原発（茨城県）と敦賀原発（福井県）しか持っておらず、東日本大震災で被災したり、原子炉直下に活断層の可能性が指摘されるなどしていずれも稼働のめどが立っていない。東電は原電の株式の２８％超を出資する筆頭株主で、原電を延命するため実績のない「購入料」を支出し続ける可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014050102000115.html
Research Institute for Environmental Finance