一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

細野豪志環境・原発事故担当相は４日、環境省の外局に来年４月に設置する新しい原発規制機関「原子力安全庁（仮称）」について、年内に法的根拠を含め組織の全体像を示すことを明らかにした。

一方、原発の寿命については「４０年は一つのライン（区切り）になると思う」としつつ、「年限で明確に切ることは、必ずしも科学的ではない。科学的に判断できる状況をつくりたい」と述べ、ストレステスト（安全評価）などの結果を基に原発ごとに判断すべきだとの考えを示した。

　現在、原発規制を担当している原子力安全・保安院が経済産業省から分離し、原子力安全委員会と統合され、環境省の外局に位置づけられる。

　細野氏は「（原子力行政の）安全文化を相当、変えなければならない。安全庁設置は私にとって最重要課題だ。どういう人間をトップに据え、どういうルールで運営するのか。民間の意見も聞きながら議論を積み上げたい」と話した。

　一方、原発の寿命について法的な規定はなく、電力会社は「４０～６０年間の運転でも問題ない」との立場だ。細野氏は「地域によって地震や津波の想定が違い、原発の形式によっても建物や構造が違う。危険性が高まるラインはそれぞれの発電所によって違うと思う」と述べ、原発ごとに判断すべきだという考えを示した。【江口一、藤野基文】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110905k0000m010081000c.html