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電気代給付天下り法人　職員の半数「電力」（東京新聞）　東京新聞の“独走”です

2011-09-08 19:18:30

原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する業務を財団法人「電源地域振興センター」（東京都）が独占してきた問題で、同センターの職員の約半数は、電力会社からの出向者で占められていることが分かった。出向者の給与も電力各社が負担しており、電力業界べったりともいえるセンターの体質が浮かび上がった。　


　同センターは、本紙の取材に対し、三十七人（二〇一一年三月現在）いる職員のうち、十八人が東京電力や中部電力など電力会社十一社からの出向者だと明らかにした。




　直接雇用されているのは全職員の半分以下の十六人にすぎず、残る三人は立地自治体からの出向者。センターは「出向元の自治体名は答えられない」と話した。




　

三人いる常勤役員のうち一人は、関西電力からの出向者で、報酬は同社が負担している。他の二人はともに経済産業省ＯＢで、理事長は元中小企業庁長官の新（あたらし）欣樹（きんじゅ）氏、理事は元中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長の笠原彰氏。年間報酬の規定上限は、理事長が千九百万円、理事が千五百五十万円となっている。




　人件費のほか、電力各社はセンターに年会費も納めている。東芝や日立など原子炉メーカーなども支払っており、年会費の合計は一億一千四百七十八万円（一〇年度）とセンターの重要な収入源になっている。




　本紙の取材に、東電は「出向目的は立地対策や地域振興のノウハウを得るためで、給与の契約についてはコメントできない」としている。




　職員も収入も電力会社頼みとなっている状況について、センターは「人件費をかけない分、立地自治体に提供するサービスを充実できる。電力業界寄りの仕事は一切していない」と強調している。




　センターは、北海道や福井、石川、静岡、滋賀各県など原発の立地する周辺十五道県の住民らを対象に、電気代の一部を給付する事業を独占。約三千八百万円を実質的な収入としているが、給付の実務は電力会社に事実上丸投げしていることが判明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011090802000035.html