一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

秋田県は８日、県管理の秋田港と能代港で洋上風力発電を手掛ける民間事業者の公募要項を事前告知する。県は２港で５０００キロワット級の風車計３１基（合計出力１５万５０００キロワット）が設置可能と想定、全国最大級の洋上風力発電所になる見込みだ。

風力発電の適地が少なくなったとされる陸上から、洋上に開発の重点が移る節目として注目される。

 

１１月中旬に予定される国の審議会の承認後に公募を始め、来年２月に事業者を決定する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入後、国土交通省は港湾区域での洋上風力発電導入の行政手続きを設定。この手続きに沿って事業者公募に進む都道府県は、秋田県が初という。

 

発電開始は早ければ５年後。出力約１５万キロワットは、全国４位の秋田県の陸上風力発電とほぼ同規模。

 

県によると風車の設置可能エリアは秋田港が５カ所計３５０ヘクタール、能代港は３カ所計３７８ヘクタール。航行や漁業への影響が懸念される区域は除く。海底に基礎を造って風車を据える着床式を採用する。
複数の風力発電事業者が関心を示しており、県は事業計画を審査して選定。環境影響評価などの手続きに入る。

 

買い取り制度では、洋上風力は１キロワット時当たり３６円と陸上（２２円）より高く設定。建設費は割高だが、大型の風車が設置できて買い取り価格も高く、採算が合いやすい。

 

東北電力は１日以降、同制度に基づく契約受け入れを中断しているが、関係者は、今回の計画は数年がかりのため影響はないとしている。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141008_41019.html