一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は新たなスマートコミュニティー作りとして、急増する再生可能エネルギーを水素製造などに活用する、地域エネルギーシステムを構築する。太陽光発電などの余剰電力を基に、ＦＣＶ向け水素を環境負荷を抑えて製造するほか、蓄電池に充電して非常時の電力供給安定化につなげる。

　再生エネの“地産地消”を加速して、再生エネの最大限導入と電力安定供給を両立する。２０２０年度までに関連技術を開発して持続可能なエネルギー社会モデルを示す。

現状の水素製造は化石燃料から生成するのが一般的だが、ＣＯ２排出抑制の観点で問題視されてきた。そこで全国各地の太陽光や風力発電などの余剰電力を有効活用し、環境負荷を低減した水素サプライチェーンを実現する。

　国は製造技術とともに、燃料電池バスや船舶などの開発・導入を支援する。水素製造コストは１７年度をめどに化石燃料由来並みの１ノルマル立方メートル当たり３０円程度を目指す。製造した水素は地元利用以外に、都市部への輸送も行う。効率的な輸送手法を確立するため、実証試験を進める。

　天候により発電量が左右される再生エネの供給不安定性への対策として、各所に分散する需要家側の蓄電池やＥＶなどを一括制御する技術開発を支援。再生エネの供給過剰時は蓄電池へ充電し、電力需要のピーク時には需給調整力として活用するのが主な目的だ。

　同システムの構築場所は再生エネの発電量が多い地域を想定する。特区制度の活用も検討する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150617aaac.html