東京ガス、小売電気事業の登録申請。ガス・電力・通信等をセットで提供、提供料金が現行の東電より何％割引となるかが焦点（RIEF
2015-10-16 14:45:40
東京ガスは15日、2016年4月からの電力小売り全面自由化に向けて、家庭向けや業務用の小口電力小売り事業を実施の申請をした、と発表した。東京電力が基盤とする首都圏で、電力、都市ガス、通信サービスなどの総合サービスを展開する。東電の最大のライバルが出現することになる。
東ガスは同日からホームページで「電力の全面自由化がはじまります」とのキャンペーンを始めた。電力自由化についてのわかりやすい解説や、東ガスの電力サービスへの切り替えの受け付け窓口（来年1月から）の情報などを掲載している。
東ガスの電力サービスの提供エリアは、主に関東地域の1都7県が対象。従来の都市ガスのほか通信サービスなどと電力にセットにして割安な価格で販売するという。料金プランについては年内にも発表する。
関東のうち、離島・集合住宅のうち建物全体で一括での電気契約をしている場合は利用対象からはずれる。また、対象地域は「各県など」としており、将来、さらに周辺県に拡大する可能性も示している。
東ガスの広瀬道明社長は同日、都内で記者会見し、「顧客のニーズに応えるため、当面はいろいろなことを試し、変えるべき点があれば来年4月以降、柔軟に変えていく」と意気込みを示した。通信とのセット販売はまず、インターネットの光通信サービスで始め、携帯電話事業者との提携も目指す。水回りや鍵などのトラブル発生時の駆け付けサービス、ポイントサービスも始める。
東ガスの電力サービスがどの程度、東電のシェアをとるかは、価格設定がカギを握る。先に公表された野村総研の調査では、消費者は価格を電力契約変更の最大要因とし、現行の料金より10％の割引があると16％の世帯が、契約を変更したいと回答している。携帯電話の普及で、サービスの乗り換え慣れした若い世代を中心に、電力小売市場の競争が激化しそうだ。
http://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/
Research Institute for Environmental Finance