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お上の言いなりでは地方分権などない（滋賀報知新聞）震災瓦礫処理での地方の困惑を伝える

2011-10-27 13:15:19

滋賀県は今月１４日に環境省の通達を受けて、市町村に東日本震災の瓦礫受け入れの意志の再確認を行った。　細野環境相が被災地を視察して、東京都が瓦礫受け入れを表明しているから全国の都道府県に対しても再通達を行った。
　瓦礫処理に対して全国の都道府県が共に対応していくことは大切な事ではあるが、その対応が遅れ半年以上も放置して瓦礫が山積みされて行き場を失ってからでは遅すぎてまさに泥縄状態と言える。

　東京都は被災地から比較的近く広大な処分地を有しており、近隣住民等の同意も必要なく、被災地から電力供給の恩恵を受けていたからには受け入れるのが自然であろう。

　滋賀県は通達を鵜呑みにして県内の自治体・一部行政事務組合に対して説明会を開催し、焼却炉の余力を大津市、草津市、栗東市、彦根市、中部清掃組合（東近江市など）、湖北広域行政事務センター（長浜市など）を合計して年間１万２千６８０トン等としているが、各市町の焼却炉の実情を十分に調査しての数字なのか疑いたくなる。

　説明会ではほとんどの市町が「国の安全基準が正しいのか、市民へどう説明するのか」など拒否的な意見が多かったようだが、お上の言いなりでは県民の納得は得られず、そんなことでは地方分権などあり得ない。

　焼却炉建設時の苦労の声を実際に現地まで足を運んで聞いていないようでは、まさに県政は宙に浮いていると言える。

　嘉田知事さん、県民と心が遊離する様な県政は県民が望んでいないはずだが。

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