一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

大手スーパーマーケットチェーンのイオンは、店頭での生鮮食品や米などの放射性物質の水準を、自主検査して、9日から店頭およびホームページで公開することを宣言した。同社はこれまでも、国の基準ではなく、イオンが自ら設定する「イオン基準」で50ベクレル以上の食品については、販売を見合わせてきたが、今後はさらに検出値ゼロを目指すという。

対象となるスーパーマーケットは、イオンのほか、イオンスーパーセンター、マックスバリュ合計約1000店舗。同社のイオン基準は、厚生労働省が放射能セシウムの暫定的な基準を「年５ミリシーベると」から「同１ミリシーベルト」に引き下げる検討をしていることを受けて、野菜、果物、米、肉、魚介類について、1kg当たり５０ベクレルを上限とする数値を定めている。国の野菜等の暫定規制値は同５００ベクレルより厳しい。

今回の宣言は、こうした基準を、さらに「放射生物質“ゼロ”」を目標とするとともに、自主検査体制を強化する。当面、イオン基準を超えて検出された場合は、産地や漁場を変更し、さらに基準を下回ることが確認されるまで、当該食品の販売を見合わせる。

検査体制の強化では、対象水産物を従来の６魚種から、１３魚種に拡大する。この結果、従来からのさんま、カツオ、秋サケ、サバなどに加えて、ぶり、真イワシ、真味、するめいかなども対象となる。畜産物ではプライベートブランドの牛肉に加え、通常の牛肉、豚、鶏、ミンチ原材料肉も検査する。

食品流通、小売り関係の放射性物質独自調査は、生協や宅配業者を中心に、国の基準を上回る厳格な基準設定と、独自の検査体制で「安心・安全」をアピールする形で広がっている。このことは、国の基準や検査に対する消費者の不信が根底にある。

イオンのプレスレリース：

http://www.aeon.info/news/2011_2/pdf/111108R_1.pdf

グリーンピースによるスーパー店頭の魚商品の放射能調査：

http://financegreenwatch.org/jp/?p=5588

http://financegreenwatch.org/jp/?p=5613

食料宅配会社の自主検査体制：

http://financegreenwatch.org/jp/?p=5816