一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

コスト削減を求められている東京電力は、役員野報酬減額を実施している。5月以降、会長、社長らは役員報酬を100％減額としているが、取締役らは5月支給分以降で常務取締役が60％減額、執行役員が40％減額等となっている。同社の役員報酬は元々相対的に高額であることから、この減額率でも取締役クラスで1500万～2000万円は確保できる計算。

東京電力の2011年中間報告では、役員報酬の減額概要が示されている。会長、社長、副社長という代表取締役については、5月支給分以降は、経営責任を取る形で100％減額となっている。ただ、事故発生後の4月支給分については50％減額にとどめていたことがわかる。常務取締役は4月支給分が50％減額、5月以降は60％減額、社外取締役は、4，5月支給分が25％減額、6月支給以降から50％減額。執行役員は4月支給分以降、40％減額、監査役も取締役に準じた減額を実施しているとしている。

これらの減額措置が妥当かどうかは、議論が必要だが、多大な被害を日本中に撒き散らしたうえ、世界にも不安を引き起こし、さらに賠償資金の大半を国費に依存している事故企業の役員が、減額後も1500万円前後の年収を確保できているということは、真剣に議論されるべきことだろう。そもそも、これだけの被害、損害を社会におよぼしながら、役員以下が首にもならずに、従来通り、一企業として存続していることが、こうした違和感を引き起こすのではないか。政治家として全く信頼を欠く鳩山由紀夫元首相が、最近、東電の国有化論を提唱したが、この提唱は珍しく妥当なものに聞こえた。

東電の中間報告　http://www.tepco.co.jp/ir/tool/jigyou/pdf/1112121-j.pdf