一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力安全・保安院は13日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機のストレステスト（耐性調査）一次評価に関して「妥当」とする審査書をまとめました。これに対して国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、大飯原発3、4号機の評価には、専門委員によりいまだ多くの問題が指摘されたままであり、安全性が確認されたとは程遠いとして批判し、審査書の原子力安全委員会への付託に抗議しました。

ストレステストの評価に関しては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも、原子力安全・保安院が、総合的安全評価の実施または審査において何を期待するのかを明確にするべきであるといった勧告が出されているほか、2月8日のストレステストの意見聴取会でも専門委員からは、「一次評価での議論は（中略）大飯3、4号機の運転再開につながるようなものであるとすればギャップがありすぎる」との指摘もあり、大飯原発3号4号機について安全性が確保されたとは程遠いというのが現状です。

それにもかかわらず、原子力安全・保安院が議論を打ち切り、“妥当”の審査書をまとめたことについて、グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当、関根彩子は「原子力の安全規制に責任を持つべき組織が問題を直視せず、対応もとってこなかったことが福島原発事故原因の根底にあった。今、同じ過ちが平気で繰り返されようとしていることは、この国の原子力規制がきわめて危ういという証であり、大事故の再発防止対策ができていないことを露呈している」と批判しています。

審査書が提出される原子力安全委員会は委員86名のうち24名が2010年までの5年間に原子力業界からの寄付を受けていたことが報道されています。「原子力安全委員会も、原子力安全・保安院も、独立性など原子力を規制する資格を問われたゆえに年度末をもってなくなる組織。将来の責任を負わない組織は評価から手を引くべきであり、現状のストレステスト評価は即刻凍結すべきである」と批判しています。

グリーンピースは全世界が教訓とすべき福島の原発事故に注意深く学びながら、今後も原発再稼動停止にむけ「原発フリーの夏」を実現すべく、キャンペーンを展開していきます。さらに、政府の早期再稼働に向けての動きに対して、福井県、そして周辺自治体の住民の安全性が担保されないまま「再稼働容認」ということにならないよう、2月24日から開かれる福井県議会の会期中、福井市内に活動拠点を設け、地元の方々と連携し県議会の状況や再稼働に関する動きを日本だけではなく、世界中にリアルタイムで発信していきます。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120213/