一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは27日、文部科学大臣に対し、「自治体から要請された、大飯原発の放射能拡散シミュレーションを速やかに公開することを求める要請書」を提出しました（注1）。今回グリーンピースの調べで、滋賀県が3月上旬に文部科学省へ、大飯原発について福島第一原発事故のような過酷事故を想定したSPEEDIのシミュレーションの実施を要請していましたが、その結果はいまだに滋賀県へ提供されておらず(本日現在、提供の予定も提示されていない)、公表もされていないことが分かりました。

平野文部科学大臣は、今国会（3月15日の参議院予算委員会）の自己の答弁の中でも、SPEEDIのシミュレーション結果は「地元の自治体の要請に基づいて出す」としていますが（注2）、それは実行されていません。公開が遅れている理由として、文部科学省（原子力安全課）は福島みずほ参議院議員事務所に対し、「福井県の了承をとるために時間を要している」と説明しています。

グリーンピースのエネルギー担当関根彩子は、「政府は大飯原発の再稼働について同意をもとめるべき『地元』をおおい町に限定するという考え方をとっており、大飯原発のシミュレーション公表の遅れは、影響を受ける地域を再稼働前に公表したくないという意図がはたらいている可能性があります。福島原発事故のときのデータ隠しから何の反省もありません。また、請求された計算結果の公表の責任は文部科学省にあり、福井県に責任を押し付けるような言動は許されません」と批判しています。

政府は現在、大飯原発の再稼働手続きを進めていますが、福島第一原発のような重大事故が起きた場合のリスク情報についてはほとんど提供されてきませんでした。このためグリーンピースは、文部科学省が所管する放射能拡散を試算できるSPEEDIによるシミュレーションを求める緊急オンライン署名「原発事故のとき私のまちはどうなるの？」を2月2日から29日まで実施し、集まった3814筆の署名を本日、文部科学大臣に提出しました（原子力安全課で受理）。また、同内容の署名を愛媛県、北海道、鹿児島県、青森県、新潟県知事、および枝野経産大臣、細野原発担当大臣、藤村官房長官にも発送しました。（注3）

注1) 「自治体から要請された、大飯原発の放射能拡散シミュレーションを速やかに公開することを求める要請書」

注2） 「予算委員会会議録 第１８０回国会　予算委員会　第9号 平成二十四年三月十五日（木曜日）」

注3) 「原発再稼動について市民が判断するために、過酷事故を想定したSPEEDI試算の実施要請書」

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120327/