日経の環境経営度ランキングで、福島原発製造「原発企業」の東芝が２年連続トップ（FGW） 原発は環境プラス要因なのか
2014-01-26 15:09:32
日本経済新聞社の報道によると、同紙の第17回「環境経営度調査」企業ランキングの製造業部門で東芝が２年連続の首位になった。その理由として、東芝は家電から産業機器まで幅広い分野で環境配慮製品を展開しているとしている。ただ、東芝は、東京電力福島第一原発の事故原子炉のうち４機の製造に関与しており、環境NGOからは製造メーカー責任を問われている。原発企業が環境経営トップにふさわしいのだろうか。
日経によると、東芝の田中久雄社長は社内に対して、「世に送り出す製品はすべて環境性能トップを目指せ」と号令をかけるとし、省エネや省資源の観点から製品を評価し、発売時点で業界トップの性能を持つ製品を「エクセレントＥＣＰ」に認定しているという。
その対象は液晶テレビや冷蔵庫、洗濯機といった家電製品から、複写機や医療器具、地熱発電のタービンまで幅広い、としているが、原発が含まれているのかどうかは記事では説明されていない。東芝は福島原発の３、５号機を単独製造、さらに２，６号機もGEと共同製造した。また英国など海外でも原発事業を拡大中だ。
日経記事は、エクセレントＥＣＰ認定製品の売上高は年々拡大。2012年度は約6700億円と全体の12％を占め、13年度は１兆3000億円に倍増する見通しという。
一方で、福島原発による環境汚染、住民への健康・物的被害は拡大を続けており、現時点の賠償額だけで３兆円を突破している。また放射能汚染水の海洋汚染などの影響は、今後さらに広がるとの見方もある。その基本的責任は東電にあるものの、製造物責任の視点に立つと、東芝の経営責任、道義的責任の論点が浮上する。
原発自体には、事故による環境汚染リスクのほか、操業中は温室効果ガスの排出がほとんどないという環境プラス要因もある。温暖化への評価は２０２０年以降の国際的枠組み交渉の大きなポイントでもある。したがって、東芝が真の「ナンバーワン環境経営企業」ならば、原発の持つ環境へのプラスマイナス両面をしっかり評価して、その影響度を投資家、消費者、地域社会に開示すべきだろう。
日経ランキングの２位のトヨタだった。環境車のハイブリッド車で世界をリードする同社は、2014年1月時点で25車種のＨＶ（プラグインハイブリッド車を含む）を約80の国・地域で販売している。12年以降の販売台数は年100万台を超えている。また2013年の日本の車名別新車販売台数の首位は「アクア」、２位が「プリウス」と同社のＨＶが上位を占めている。
ソニーは前年の36位から5位に大きく順位を上げた。再生材料を99％使った独自開発の樹脂の利用をデジタルカメラなどに拡大するなど、環境配慮がソニーファンの増加につながっていると説明している。
Research Institute for Environmental Finance