一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、新潟県の泉田裕彦知事は記者会見で、環境省が水俣病特別措置法に基づく救済策の対象者判定について、異議申し立てができる行政処分には該当しないとの解釈をあらためて示したことに対して、「対象者として認められると法的地位が変わるので、（判定は）行政処分に当たると思う」と述べた。環境省の見解は国・県の責任を回避するものだが、行政処分になると責任が明確に生じる。

泉田知事は「他の規定との兼ね合いもあるが、（県として）行政処分に当たるとの結論が出せるよう、県庁内で調整している」と、国とは独自の判断を示す方針であることを明らかにした。新潟県では、患者３人が、県の判定見直しを求め、申し立てている。水俣病特措法により昨年夏、救済手続きの申請をした人は、熊本、鹿児島、新潟の3県合計で、6万5000人を超えている。３県は判定作業を進め、４月にも救済対象者を明らかにする方針。

しかし、同特措法の申請を巡っても、救済対象から漏れた人が異議申し立てをしている。