実行されるか？APP社によるインドネシア自然林伐採の停止(ＷＷＦ)
2013-02-27 13:07:48
1994年の操業開始以来、インドネシア、スマトラ島を中心に、約200万ヘクタールに及ぶ自然の熱帯林がその操業のために伐採されてきた、製紙メーカーAPP社。2013年2月5日、全ての自然林の伐採をいったん停止し、森林の保護価値の高さと、炭素貯蓄量の調査を行なうと誓約しました。世界中の取引企業や環境団体から、長年にわたり批判の声や不買宣言が寄せられていたAPP社の原料調達が、果たして真に森林資源の持続可能な利用に向かうのか。今回の自然林伐採停止の発表が、世界的な要望に本当に応えるものであることをWWFも期待します。
高まる期待、しかし実行が必要
今回のAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）社による発表には、これまでWWFをはじめとする環境団体が求め続けてきた、「自然林原料の全面的な受け入れ停止」という内容が含まれています。
この点で今回の誓約の内容は、歓迎できるものであり、これが確実に実行されるのであれば、インドネシアの熱帯林や生物多様性、そして周辺に暮らす人々にとっての吉報となります。
しかし、APP社はこれまで、「工場に受け入れる製紙原料の100%を、自然の熱帯林ではなく、植林木にする」という今回と同様の公表を幾度となく繰り返してきたものの、残念ながら、それらが守られることはありませんでした。
一度目は、2004年 まで、二度目は2007年まで、三度目は2009年まで。2011年には、「ビジョン2020」をもって、「2015年までにこの目標を達成する」と発表し、翌年の2012年には、「持続可能性ロードマップ」を発表しつつも、貴重な自然林の破壊によって調達される原料に依存し続けてきました。
そのためWWFは、今回もこの誓約のみをもって問題の解決とするのではなく、今後誓約の順守が現地インドネシアにおいて確認されることが最も重要かつ必要なことであるため、確かな確証が得られるまで、新たな取引や再開は待つ必要があると考えます。
ＷＷＦ 記者発表資料
日本語訳
ジャカルタ発－ＷＷＦは、シナル・マス・グループのアジア・パルプ・アンド・ペーパー社（以下、APP社）がインドネシアの熱帯林と泥炭地の保護価値と炭素価値の調査を行うため、自然林皆伐を停止するという発表を歓迎した。しかし、購入企業に対しては、市民社会による独立したモニタリングによって、この主張が事実として確認されるまで、同社との取引は待つように求めた。
「２月５日、APP社はWWFの要求事項のほとんどに誓約した。もし、同社がこれらを遂行すれば、インドネシアの森林、生物多様性と市民にとっては素晴らしい知らせとなるだろう。しかし残念ながら、APP社には、WWFや顧客企業、その他のステークホルダーと何度も約束をしては、それらを破ってきたという長い歴史がある。WWFは、今回の誓約が守られることを望み、APP社による木材供給と森林施業が今回の誓約に則ったものであるか、独立したモニタリングを行い、ステークホルダーに定期的にアップデートしていく」とWWFインドネシアのコンサベーション・ディレクター、ナジル・フォアドは述べた。
APP社は、スマトラ島で２つの世界最大級のパルプ工場を持ち、トイレットペーパー、ティッシュ、コピー用紙や包装用紙などを生産、世界中で販売している。同社とその木材供給会社は、1984年にスマトラで操業を開始して以来、200万ヘクタール以上の熱帯林破壊に関与してきたと、ＮＧＯ連合体のアイズ・オン・ザ・フォレストは推定している。
「WWFは、APP社の新しい誓約が、単にブルドーザーを停止させるだけではなく、伐採許可地内の自然林をあらゆる違法行為から保護し、遅すぎた今回の誓約のために、これまでの操業がスマトラやボルネオの泥炭地、森林、生物多様性や地元住民に負わせてきた負の影響を緩和させるよう望む」とフォアドは述べた。
「WWFは、責任ある企業に対して、APP社が実際に泥炭地の排水や保護価値の高い熱帯林からの原料調達を停止したという、真に独立した確証が得られるまで、同社からの調達を避けるよう勧告し続けてきた。購入企業に対しては、今回も証拠を待つ姿勢をとるよう求める」と森林環境に配慮した木材を積極的に扱う企業グループ（GFTN）紙パルプマネジャーのアディタヤ・バユナンダは述べた。
一族の紙パルプビジネスの長であるテグー・ウィジャヤ氏が見守るなか、インドネシアと中国で操業する全APPグループは、同社のコンサルタントによる全伐採許可地の「保護価値の高さ」と「炭素蓄積量」の調査が完了するまで、2013年1月31日以降に伐採されたインドネシアの熱帯林からの木材を受け入れないことが発表された。しかし同社は、1月31日までに伐採された木材を無期限に受け入れ続けるという抜け穴を用意した。
WWFは、APP社に対し、誠意の表明と実証可能なマイルストーンとして、自ら課した2013年1月31日の伐採一時停止以前に皆伐された木材を、次回の四半期報告が予定される5月5日までに運搬完了するよう求めた。
保護価値と炭素価値の高い自然林伐採の一時停止が完全に実施されれば、インドネシアの生物多様性と炭素排出量に多大な影響を持つ。ＷＷＦは、インドネシアの全てのパルプ生産者に熱帯林使用を停止するよう求める。
Research Institute for Environmental Finance