一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境保護団体グリーンピースがスーパー大手５社を対象に実施したウナギの調達方針アンケートで、ユニー、イトーヨーカ堂、ダイエーの三社が、ワシントン条約の規制対象種で欧州連合（ＥＵ）が輸出を禁止しているヨーロッパウナギを３社が販売していることがわかった。

 

アンケートの対象は、イオン、西友、ダイエー、ユニー、イトーヨーカ堂の5社。このうち、ヨーロッパウナギを販売している回答したのはユニーとイトーヨーカ堂、ダイエーの３社。ユニーは「なるべく調達をしないようにしたい」とした。イオンはニホンウナギとアメリカウナギは取扱っており、アメリカウナギも試験的に仕入販売しているが、ヨーロッパウナギとその他のウナギの取扱いは「無」と回答した。

財務省貿易統計によると、現在日本はフランス、チュニジア、モロッコなどからヨーロッパウナギを輸入しているという。 国際海洋探査委員会（ICES）によると、ヨーロッパ12 カ国にある 19 の河川で漁獲されたウナギの稚魚（シラスウナギ）の量は、1980 年から2005 年までに、平均で95％ から99％も減少している。

 

2007年に開催された第14 回ワシントン条約締約国会議で国際取引の規制 が決まり、2008 年には国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「近い将来の絶滅の危険が極めて高い種」に指定。2009年に実際に国際取引が規制されることとなった。11 年で0 トン、2012 年で27.380 トン、2013 年で18.545 トン）輸入している。

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/45948/