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一斉退任の日本郵政顧問の一人が、ネット上で退任の背景と、NHK会長の言動を批判(NetIBNews)

2014-03-09 22:01:56

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首相官邸の意向で、一斉退任することになった日本郵政の顧問の一人が、ネット情報上で、退任の経緯とともに、NHK籾井会長の言動についての批判的見解を明らかにした。

 

情報発信したのは、日本郵政の顧問を退任する元郵政官僚の稲村公望氏。稲村氏は、日本郵政前社長の坂篤郎氏の顧問退任とともに、23人の同グループの顧問の一人として、今月末で退任が決まっている。

同氏はネット情報サイトのNET-IBのインタビューに登場、辞任問題の背景を激白するとともに、NHK会長の言動について見解を明らかにした。

同氏は、元郵政官僚で、日本郵政公社常務理事時代に郵政民営化に抵抗して辞職。民主党政権下で副会長としていったん復帰し、その後、日本郵便常任顧問を務めている。

以下に。インタビューの内容を要約する。


日本郵便 常任顧問 稲村 公望 氏 

<顧問退任の経緯>今日(3月6日)、日本郵便の社長とお会いしてきましたが、社長からのたってのお願いがありました。私と日本郵便の顧問契約は、6月までありますが、3月末でやめる事になりました。

私が顧問をしている日本郵便は、日本郵政のグループ企業のひとつで、私を雇っていた郵便の社長からお願いされました。報道で知る範囲ですが、官邸からの圧力からというのは事実なのでしょう。6月までの契約でありながら、3月でやめろと言うのはコンプライアンスをいいながら、おかしな会社です。

しかし社長が辞めて欲しいというのだから、辞めることにしました。しかし、旧・大蔵省からの天下りが副社長になっていますが、それは辞めさせられません。顧問だけが辞めさせられるのです。私は天下りでもなんでもなく、理不尽な話です。私は、巻き添えを食いました。

 

<日本郵政での活動>

 私は、郵政民営化で離れた後、再び副会長に返り咲きましたが、副会長は名目で何ら権限はありませんでした。ただ、全国の郵便局を激励に訪問し、スイスを訪問するなど海外で、郵便事業に関する外交などをできたのはよかったと思います。東日本大震災で犠牲になった郵便局員の慰霊祭に参加して、花を手向けて冥福をお祈りさせていただきました。

 

郵政民営化はアメリカの圧力が背景にありましたが、グローバルスタンダードでアメリカの経営手法ばかりを真似していると、うまくいきません。日本型の経営は、社員を大事にしてすばらしかったと思います。幸い郵便局の現場はまだ生きており、そこが活性化すれば必ず再生します。しかし、問題は上部構造です。小泉政権以降、竹中平蔵の主導する新自由主義が蔓延しましたが、それで失われたものは大きく、郵便局は、社員のモチベーションが大きく低下したことは間違いありません。

 

NHKの会長人事が話題になっていますが、籾井会長は、麻生太郎副総理やJR九州の石原会長などの九州人脈に連なる人のようですね。慰安婦発言で、右派の人たちは肯定的ですが、品格の問題として考えるとトップにふさわしいのか。居直って「どこの国でもやっていたのだから、何が悪い」では、国際社会から尊敬を得られません。

 

慰安婦は、生活のために、貧しい女性が売られていく現実のなかでの悲しい話だったのです。そして、会長が理事に辞表を書かせたというのは、人の心が感じられません。企業のあり方でも、日本の伝統的慣習や文化を大事にしなければいけません。

http://www.data-max.co.jp/2014/03/07/post_16456_dm1749.html