一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省が半年ごとに実施している環境経済観測調査（通称、環境短観）の最新調査（2011年12月時点）によると、環境ビジネス実施中企業の業況判断指数(DI)は、現時点がプラス4で前回調査の3とほぼ横ばいだった。ただ、日銀が実施している同期の短観ではDIはマイナス7であることから、環境ビジネスは相対的に底堅いといえる。また半年後11、10年先28と、右肩上がりで景況感が高まる傾向がうかがえる。

調査は全国の資本金2000万円以上の企業から無作為抽出した11908社が対象。回答率は35・1％。業況DIは横ばいだが、環境ビジネスのうち、地球温暖化対策関連は、プラス8と全体の倍近く、半年後も20、10年先43と、温暖化ビジネスの成長度の高さが浮き出ている。

　環境ビジネスに取り組んでいる企業だけでなく、対象全企業に環境ビジネスの業況感を聞いたところ、現在がプラス8、半年先14、10年先51と、この場合も右肩上がりで良くなるとみている。また企業規模、製造業・非製造業の別にかかわらず、将来になるほど環境ビジネスの業況が良くなると考える企業の割合が高まっている。

わが国で発展していると考える環境ビジネスについては、現在と半年先はともに一位が省エネ自動車(電気自動車、ハイブリッド車など）で、次いで、現在の場合は、大気汚染防止用装置・施設、太陽光発電システム、下水・排水処理装置・施設と続く。半年先の場合は、二位が太陽光発電システムで、次いで再生可能エネルギー、省エネ電化製品、10年先にはると再生可能エネルギーがトップで、次いで省エネ自動車、スマートグリッド、太陽光発電システムの順。

昨年6月調査では、再生可能エネルギー法の成立を受けて、半年先、10年先ともに、再生可能エネルギーのほか、太陽光発電システムなどの再生関連が軒並み名を連ねた。実際に今年の7月から同法が施行されるという段階にきてみると、ブーム的な再生可能エネ関連だけではなく、すでに技術的にも実用的にも市場競争力のある省エネ自動車への関心の強さと、再生可能エネ関連が並列する形となっていることがわかる。

また震災被害を受けた東北六県で、今後新規展開および拡充したいビジネスのトップに、再生可能エネルギーが上がっている。次いで土壌・水質浄化用装置・施設(地下水浄化を含む）が製造業、非製造業を問わず、二位にある。これは放射能除染・除去関連ビジネスへの期待である。放射能汚染からの再生にビジネスチャンスを見出すしたたかさだ。そのほかには、スマートグリッド、太陽光発電システムなどの再生可能エネ関連が続いている。

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