一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。

国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。
同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。
除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年１０月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。同省は現在、業者の賃金台帳の確認を進めており「不払いの問題は解消されつつある」と説明していた。

 
同労働局は７月に福島県内のハローワークに寄せられた除染作業員の求人１３７件を調査。このうち国直轄除染は４５件で、平均月給は３３万１千円。日給に換算すると１万６５００円だった。
一方、市町村担当の除染は９２件で、平均月給は２３万９千円。日給換算では１万２千円だった。
同労働局によると、労働条件を明示する書面に日給と手当が分けて記載されていないなどのケースも多いという。
環境省は「実際に賃金がいくら支払われているかは民間契約なので把握してない」と説明した。

 

［除染］　東京電力福島第１原発周辺の避難区域は国が直轄で除染を実施。それ以外の地域で年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超える場所は国の指定を受け、市町村が実施している。放射線量の高い国直轄地域では、国家公務員が同地域に出張する際の危険手当と同額の特殊勤務手当（除染手当）が作業員に支払われている。除染の枠組みを定めた特別措置法で除染費用はすべて東電が負担すると明記されており、手当も含まれる。

 

◎直轄事業一層遅れも／「割に合わぬ」作業員証言

 

国の特殊勤務手当（除染手当）の「中抜き」横行は、過酷な除染現場の作業を敬遠する傾向を助長しかねず、国直轄除染の一層の遅れにつながる恐れもある。
放射線量の高い地域で行われる国直轄除染は、真夏でも防護服を着てマスクや手袋を着用するなど過酷な労働環境。昨年から除染作業に従事する男性は「作業員仲間では、国直轄除染は割に合わないから嫌だという声をよく聞く」と証言する。
この男性は昨年以来、除染手当の付かない福島市などで、日給１万４千円で下請け業者と契約してきた。
今年６月、業者から手当の付く国直轄地域の除染に誘われて仮契約。仲間と講習を受けるなどして準備してきたが、業者が提示してきた日給は１万８千円だった。
男性が「除染手当が付くはずだ」と尋ねると、業者は「日給２万円でどうか」と再提示。男性は「手当の半分も中抜きされていると思うと許せない」と断ったという。
男性は「過酷な現場の作業員が報われない限り、除染の加速なんてできない。国は責任を持って監督してほしい」と話した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130922t61020.htm