一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

7日開いた参議院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力の広瀬直己社長が出席、事故処理が滞る福島第１原発に勤務している同社社員が８月時点で約千人である一方で、再稼働を目指している新潟県柏崎刈羽原発に従事する約１２００人より、２００人も少ないことを明らかにした。共産党の倉林明子氏の質問への回答。

 

広瀬社長は、福島第一原発への対応には、東京本店でも汚染水対策に当たっている社員が約３００人いるとして、全体では１３００人程度が対処していると説明した。これに対して、倉林氏は「事故処理を最優先して、柏崎刈羽の人員を汚染水対策に回せないのか」と批判した。

 

福島事故処理より柏崎再稼働を優先しているのではとの質問に対して、広瀬社長は「（事故直後の）２０１１年７月と比べ、事故対応している人数は変わっていない」と述べ、柏崎を優先しているわけではないと説明した。しかし、福島原発の事故処理が、汚染水処理をめぐって再三の人為ミスの発生や、タンクからの漏えい、汚染水等の海洋流出等が発生し、混迷を続けているのは事実。東電が総力をあげて事故対応に真剣に取り組んでいるとの意気込みが、国民に伝わっていないことから、倉林氏の質問が出たといえる。

 

「事故直後と比べて事故対応の人数は代わっていない」（広瀬社長）ために、十分な事故処理・管理体制が築けていないというのが実態ではないか。そうした現状にもかかわらず、福島対応の人数を増やさず、柏崎再稼働に同規模以上の人数を張り付けているのは、東電の人員管理体制がいびつになっていると言わざるを得ない。つまり、広瀬社長の経営判断に致命的な欠陥がある。