一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で発生したごみ焼却灰などの「指定廃棄物」の処理について、桜田義孝文部科学副大臣が「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していたことが７日、分かった。指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっており、関係者から批判が上がりそうだ。
　原発事故に伴う指定廃棄物の処理をめぐる桜田義孝文部科学副大臣の発言を受け、双葉郡の首長や住民は７日、被災住民の心情を解さない副大臣の言葉に憤りをあらわにし、政府への不信感を再び募らせた。

 
　福島第１原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長は「風評被害に苦しんでいる地元住民の気持ちを理解しているとは思えない」と憤る。その上で「（原発事故の被災住民の）感情を逆なでするような発言で大変遺憾だ」と批判した。原発事故で９６％の町民が住んでいた地域が帰還困難区域となった大熊町の渡辺利綱町長は「口先では『復興』と言ってもその程度の認識だったのだろう。非常に残念」と落胆を隠せなかった。

 
　富岡町の宮本皓一町長も「とんでもない話。住民の帰還へ除染やインフラ整備などを進めているのに理解に苦しむ」と話した。

 
　楢葉町の松本幸英町長は各都道府県内で指定廃棄物を処理する政府方針に触れ「国が示している方針と逆行した発言で耐え難い」と指摘。「副大臣という立場にある人物がこのような発言をすることは、ますます国への不信感につながる」と怒りの表情を浮かべた。

 
　原発事故で避難を強いられた住民も嫌悪感を示す。会津若松市の仮設住宅で暮らす大熊町の男性（２０）は「古里を人が住めない場所と言われたらどう思うか、もっと考えて発言してほしい」と語気を荒らげた。

 

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