一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県田村市の都路町地区で８日、３年ぶりとなる稲刈りが行われた。東京電力福島第１原発事故後、旧警戒区域の２０キロ圏内で出荷用のコメが収穫されたのは初めて。備蓄米として国が買い取るほか、個別の顧客向けに販売する。
　坪井久夫さん（６３）は午前９時すぎ、コンバインで稲刈りを開始した。妻の千賀子さん（６０）は田んぼの隅を手刈りする。坪井さんは「くず米もなく品質は悪くない。豊作だ」と笑顔で手応えを語った。３日ほどで２．６ヘクタールを全て刈り終える。収穫量は約１２．５トンを見込んでおり、来年は作付面積を倍にするという。

 
　坪井さんは、帰還を前提とした自宅への長期宿泊が８月に認められるまでの３カ月間、仮設住宅から片道１時間かけて地区内の田んぼに通った。「朝４時に起き、戻るのは夜中。とにかく無我夢中だった」と振り返る。

 
　「検査済みのラベルが貼られるまで安心はできない」。野菜の放射性物質濃度の値や、昨年の試験的な栽培での検査で「コメも大丈夫だ」と自信はあるが、不安も拭い切れない。全袋検査では基準値未満の値は出ないため、改めて民間業者に持ち込んで数値を調べるといい、「ここでコメ作りをする者の責任だ」と語る。

 
　今年は、自家用と顧客用を除いた分はすべて国の備蓄米として出荷する。「不作でも国の補償が受けられる２０１６年度までに、何とか自立しなければ」と坪井さん。検査結果を踏まえ、流通米の割合を上げたい考えだ。

 
　坪井さんは「地区から避難した人たちを元気づけたい。来年からコメ作りを始める人もいて楽しみ。勢いがつけばいい」と、少しでも帰還が進むことを望む。

 

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100800290