一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発港湾内の海水の放射性セシウム濃度が上昇している問題で、新たに護岸近くの１号機取水口付近でもセシウム等の放射性物質の検出値が上昇していることが１１日、分かった。事態は深刻度を帯びてきた。
東電が港湾内の1号機取水口で１０日に採取した海水１リットル当たりのセシウム１３４は測定の結果、７３ベクレル、またセシウム１３７は１７０ベクレルを検出した。７日に採取した分の２倍超の放射能となった。いずれも法定放出基準（セシウム１３４が６０ベクレル、セシウム１３７が９０ベクレル）を上回っている。

 

東電は、護岸の地盤改良工事で土壌に圧力が加わり、地中にたまっていた高濃度の汚染水が流出したことが原因と、説明している。放射能濃度が日を追って上昇していることから、汚染水の流出は止まっておらず、港湾内の海水の入れ替わりで、放射性物質は海洋に引き続き流出を続けているとみられる。東電はモニタリングを強化すると、強調しているが、それ以外の対策については明言していない。流出状況をモニタリングすることはできても、流出を止めることはできないということのようだ。

放射性汚染水の海洋流出に歯止めが効かなくなっている可能性が高い。海洋流出の有無は、安倍首相の「コントロール」「ブロック」発言の是非論で、論じられることが多いが、すでにそうした言葉の責任論議ではなく、物理的に流出防止対策がとれなくなっていることを重視すべきである。安倍首相がこうした状況について、まったく発言しないのは、無責任極まりない。政府・自民党の無策を我が国の国民のなかには、舌打ちするだけで済ませる向きが少なくないが、世界はそう甘くはない。日本が対策を打てないことが明確化すると、何が起きるか・・・

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