一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域の初の解除が田村市都路地区で近く見込まれる中、早期帰還者への賠償を優遇する措置の導入に向けた調整が、政府と原子力損害賠償紛争審査会との間で本格化していることが１２日、関係者への取材で分かった。解除後も一定期間継続される精神的賠償に金額を上積みして早期帰還を促すという見方が強い。

 

一方、都路地区では、放射線への不安や賠償打ち切りへの異論などから帰還に慎重な住民も多く、帰還が早期に進むかどうか不透明な状況だ。

 
避難指示区域は、解除後も１年から数年は精神的賠償を受けられる方向で検討されており、仮設住宅や借り上げ住宅への居住も一定期間継続できる。このため帰還しても避難を続けても賠償や生活環境が同じならば、帰還が進まないという指摘が一部から出ている。

 
早期帰還者への支援では政府が３月に「早期帰還・定住プラン」を公表、解除された地域に早期に帰還する住民を対象に「直面する困難に着目した賠償について検討する」としており、優遇措置も賠償の上乗せ案が軸になるもようだ。
ただ、賠償が打ち切られた後も、旧緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏）では、住民帰還が行政の期待通りには進んでいない。都路地区の旧緊急時避難準備区域でも震災前の住民約３千人のうち自宅に帰還したのは２～３割程度。住民からは、生活環境の整備や雇用確保、原発の安定や再除染などを求める声が根強い。

 
同市は、来春の営業開始を目標に新たに商業施設を整備。小、中学校も来年４月に再開させるなど、積極的に都路地区への住民帰還を促していく方針だ。

 

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