一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会は22日、東電福島第一原発による海洋への放射性物質拡散の影響を調べる海域モニタリング調査の結果を公表した。調査は宮城、福島、茨城、千葉各県沖の海底土のセシウム含有量を調べたもので、11月採取の結果は、半年前に比べて大半が改善した。ただ、一部、茨城沖などで逆に増加するなどの現象も起きている。

 

原子力規制委員会は、対象4県の32か所の海底土を採取、乾燥させて1kg当たりのセシウムの含有量を調べた。海底の深さは、32mから深いところは668m(11月調査）までばらつきがある。海底土の採取は、11月4日～24日にかけて実施した。

それによると、半年前の5月16日～6月2日に実施した調査にはセシウムの最高値が1kg当たり810ベクレル（福島沖）を検出したが、11月の最高値は4分の1の186ベクレルへと大きく下がった。100ベクレル以上のセシウム検出地点は前回の7地点から5地点へと２地点減った。

その一方で、増加地点も2か所あった。北茨城沖の水深99mの地点では、5月の166ベクレルから、215ベクレルへと49ベクレル増加した。また南福島沖の141mの地点は100 ベクレル以下の92ベクレルだったが、5月より2ベクレル増えた。

全体としてみると、検査対象地点では総じて改善傾向はあるものの、増加地点が他を含めて複数あることから、海流の影響等で今後も数値の変動が続くとみられる。

 

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/9000/8707/24/458_2_20140122.pdf

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/9000/8708/24/458_1_20140122.pdf