一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は２４日、原発事故の避難指示による失業や減収に対する就労不能損害の一律賠償を当初見込んだ今年２月末から延長するものの、２０１５（平成２７）年２月末で打ち切ると発表した。また、今年３月分の請求から、これまで差し引かなかった事故後の就労で得た収入分を賠償から差し引く方針も示した。

 

東電による一方的な方針転換で、被災者の反発が予想される。

 

東電は１５年２月以降、個別の事情に応じて賠償を支払うとした。避難生活の事情で就労が難しい被災者も多く、東電がどこまで賠償を認めるかが焦点になる。

 

 

延長１年、その先は…　一律賠償、方針転換に“反発の声”

 

東京電力福島第１原発事故に伴う避難者の就労不能損害の一律賠償が１年延長されるものの、２０１５（平成２７）年２月末で打ち切られることが分かった２４日、避難区域の住民らは複雑な思いを募らせた。

 

延長を一応評価する声がある一方、これまで差し引いていなかった事故後の就労で得た収入分を今後、賠償から差し引く方針も示されて生活が見通しにくくなり、東電による一方的な方針転換に反発する声も上がっている。

 

大熊町から会津若松市に避難している団体職員木幡和明さん（５５）は事故後の就労分の差し引きについて「生活再建のためにしてきた努力が無駄になる」と疑問を呈した。賠償の１年延長は歓迎するものの、「（原発事故前に）１年しか働いていない人と、何十年も勤めた人が同じ対応をされるのは釈然としない人もいるのではないか」と複雑な思いをのぞかせる。

 

避難指示解除準備区域の田村市都路地区に自宅がある元会社員坪井幸一さん（６５）は避難指示が解除されれば、自宅近くで副業にしていた農業や林業を営みたいと考えているが、震災前のようにできるかは分からない。「新たな仕事を見つけるのは年齢的に難しい」と今後の不安を口にする。

 

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