一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

キャロライン・ケネディ駐日米大使は１４日、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発を視察した。汚染水問題解決への協力や本県復興への支援を惜しまない姿勢をあらためて示した。
大使は、東電の担当者の説明を受けながら、４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しの様子をはじめ、１、２号機の中央制御室を視察した。

 
大使は視察後、Ｊヴィレッジで取材に応じた。本県復興に不可欠な原発事故収束作業について「震災発生当時に比べるとかなり前進は見られたが、今後もできる限り支援する」と語った。さらに、米国大使館を通じて発表した声明で、「とりわけ汚染水問題の解決に向けて米国の経験と能力を提供していく」と強調した。

 

１５日に視察する楢葉沖約２０キロの浮体式洋上風力発電所については、新たな雇用創出や貿易機会につながると評価した。その上で「福島での継続的な支援に加え、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー分野でも、日本との強固な協力関係を継続していきたい」との考えを表明した。

 

同日は洋上風力発電所の視察に続き、いわき市の被災児復興支援施設「チャイルドハウスふくまる」を訪ね、地元の子どもたちと触れ合う。

 

大使はケネディ元大統領の長女で昨年１１月に就任した。

 

米国政府は廃炉に関する専門家の派遣や無人ロボットの提供などを通じ、日本政府や東電を支援している。浜通りをロボット研究開発の最先端地域とする「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の策定に向け、日本政府は米国の「テキサスＡ＆Ｍ大」との連携を申し合わせている。

 

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/05/post_9972.html