一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本海洋学会は、原子力発電所事故で放射性物質が漏れた場合、海洋での拡散ルートを予測する手法の開発を始めた。大気中の放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のいわば海洋版。

東京電力福島第１（福島県）、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）の３原発を対象に、来年３月までに予測手法をまとめる。

放射性物質の広がり方を予測することで、海洋汚染や漁業被害を把握できるようにする。プロジェクトのリーダーを務める升本順夫東京大教授は「福島第１原発事故の海洋での拡散研究も生かし、各海域の特徴に合わせた手法を開発したい」としている。

対象の３原発のうち、福島第１は今なお汚染水が流出する恐れがあり、浜岡は首都圏に近い上、黒潮の複雑な流れの影響を受けやすい。伊方は事故が起きれば瀬戸内海に深刻な被害が広がる恐れがある。

升本教授によると、福島事故と同じ量の放射性物質が海に放出されたと仮定、海水温や塩分濃度、潮流など実際の観測データを利用し、沿岸から500キロ程度までの範囲で最長数カ月間の動きを試算する。

結果は、３原発の地元自治体や漁協への提供を検討している。