一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設整備に関し、大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は９日、両町として現段階で受け入れの是非を判断できないという姿勢を示した。

環境省は県や両町に施設建設を求め、全１６回の説明会を計画したが、両町は「国は住民の質問に納得できる回答をしていない」とした。今後の説明会で国がどこまで踏み込んだ回答をするか注目される。

 
渡辺町長と伊沢町長は９日、いわき市文化センターで開かれた政府の住民説明会終了後、報道各社に対し明らかにした。伊沢町長が５月３１日から県内外計１１カ所で開かれた住民説明会の大半に出席し、住民の質問に対する国の回答を聞いた経緯を説明。「住民は納得していない。施設建設の受け入れを判断できる状況ではない」と述べた。

 
渡辺町長も「住民説明会を通じ住民の声を率直に吸い上げるという国の当初の趣旨からは程遠い」と強調。「住民の不安や疑問に対し踏み込んだ回答をしてほしい」と述べた。

 
両町は今後、住民説明会各会場で出た質問や意見について国が十分に回答していない点についてあらためて回答を求める方針。伊沢町長は建設の是非について「（国の回答が出て）それからの判断」と現段階で白紙という考えを示した。

 
住民説明会は５月３１日から６月９日までに県内外で計１１回開催。各会場では施設建設候補地の補償額の明示や町の復興に向けた国の取り組み、廃棄物の県外最終処分の担保などについて具体的な回答を求める声が上がっていた。住民説明会は１４、１５の両日にも郡山、会津若松両市などで開かれる。

 
中間貯蔵施設は、国が平成２７年１月の使用開始を目指している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014061016187