一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会のまとめによると、7月一か月間に放射性物質セシウムが大気中から降下した量は、東京が福島、茨城に次いで、全国で3番目に多かった。東京のセシウム月間降下量は1㎢当たり1.39メガベクレルと、前月より約4割減少した。

 

調査は各都道府県の調査データを規制委が毎月、とりまとめている。7月でもっとも降下量が多かった福島県は、1㎢当たり1090メガベクレルとダントツの多さが続いている。第二位は隣接する茨城県で4.3メガベクレル、次いで東京の1.39メガベクレルとなっている。それ以下は、栃木県131メガベクレル、山形県1.22メガベクレル、千葉県0.99メガベクレルなどとなっている。

 

東京の7月のセシウム降下量は、今年になってから月別では最も少なかった。6月も前月の4分のほどに減っており、全国ランキングの3位は変わらないものの、降下量自体は2カ月連続、一ケタ台と、改善を示している。ただ、1，2月も一ケタ台だったが、3月に二ケタ台に悪化するなど、月ごとの変動は季節変動等の影響を受けやすいので、まだまだ予断を許さない。

 

目を引くのが、東北、関東地方の降下量が継続しているだけではなく、長野、静岡、島根などの県でもセシウムが連続して検出されている点だ。長野県は、7月が0.087メガベクレル、静岡県は0.067メガベクレル、島根県は0.042メガベクレル。長野、静岡は年初から毎月検出されている。両県は福島原発の爆発による大気汚染の影響を引き続き受けているといえる。ただ、よくわからないのが、原発爆発の影響が小さかったとみられる西日本でかつ、日本海側に位置する島根県の事例だ。

 

島根は、6月は不検出だが、その前の5月（0.042メガベクレル）、4月（0.057メガベクレル）と連続検出されている。5月は和歌山県でも0.79メガベクレルを検出している。こうした地域の放射性物質の大気中からの効果は、自治体の一般廃棄物焼却処理場から排出されているのではないか、との指摘がある。ただ、国も自治体も検証しようとはしていない。気づかないフリをしているようである。

 

http://radioactivity.nsr.go.jp/en/contents/9000/8838/24/195_20140829.pdf