一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は２２日、来年１２月にも福島第一原発１号機のがれき撤去作業を始める方針を明らかにした。

ただ、作業の前段となる原子炉建屋カバーの解体に対して、放射性物質を含んだ粉じんの飛散を懸念する周辺市町村の理解を得られるかどうかは不透明だ。

 
同日、いわき市で開かれた政府、東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。東電は原子炉建屋カバーの解体で、放射性物質の飛散防止剤を散布するほか、散水設備や防風シートを設置して作業を進める。原子炉建屋の作業場や建屋周辺でモニタリング調査を行う。空間放射線量が大きく上昇した場合などは政府が情報を集約し、県や地元市町村、住民に速やかに情報提供するという。

 

調整会議終了後、政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は記者団に「慎重に安全第一に作業を進める」と述べた。

 

福島第一原発では昨年８月、３号機のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した。東電は１号機原子炉建屋カバーの解体工事を７月中に開始する予定だったが、粉じんが再度飛散することを懸念する周辺市町村との調整が難航し、作業は始まっていない。

２２日の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、東電は１号機原子炉建屋カバーの解体を始める時期を明らかにしなかった。しかし、関係者によると、来月にも着手したい意向だという。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2014092318219