一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府は24日、「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。

同条約は、加盟国で原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出金でカバーすることができる。原発を輸出した原発メーカーは製造物責任を問われないことになる。政府は条約の承認と、関連法案の整備を、今国会中に目指す考えだ。

条約によると、原発事故が起きた場合、原子力事業者は、過失の有無を問わず賠償責任を負う。ただ、事故原発を製造したメーカーは免責される。東電の福島原発事故の際は米GEなどの原発製造メーカーは、東電との契約によって免責規定を盛り込んで、責任追及を回避したが、今回の場合は国際条約によって、メーカー免責と国の補助を軸とすることになる。

 

製造物が販売後にトラブルが起きて賠償問題を引き起こした場合、一般的には製造物責任の原理に基づき、メーカーの製造者責任が問われる。しかし欧米の原発メーカーは、長期的な賠償リスクを回避するため、国レベルでの条約での対応を後押ししてきた。今回の日本の条約承認も、日本の原発輸出を後押しする環境整備との指摘もある。

条約では、原発事故が起きた場合、当該国に一定額（約４７０億円）以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築する。日本の拠出金(税金）は現状では約４０億円になる見込み。