一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、環境省は９日、県公館で第６回県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開いた。この問題で初来県した望月義夫環境相は「特措法に基づく基本方針である（各県１カ所に最終処分場を造る）県内処理を見直すことはない」と明言した。

一方、候補地がある塩谷町の見形和久町長は「汚染を拡散させないため」として、数世代にわたり居住が困難となっている東京電力福島第１原発地内に処分場を設置するべきだと主張。望月氏は「福島県にこれ以上の負担をさせることは理解が得られない」などと応じ、両者の議論は平行線をたどった。

 

福田富一知事は会議で「国からあらためて県内処理の方針が示された以上、苦渋の選択だが、国が責任を持って処分場を設置して安全に処理することが現実的な解決策」と国の方針を支持した。

 

７月に塩谷町上寺島の国有地が候補地に選定された後、地元や各市町長から疑問点やさまざまな意見が出ていることから、この日の会議開催となった。環境省側は指定廃棄物最終処分場に関する国の基本方針や本県の詳細調査候補地の選定手法などについて再確認することが目的。

 

候補地提示前に４回の同会議が開かれ、議論された経緯や県内全市町に実施したアンケート結果などについて、あらためて同省が説明した。同省は候補地提示前に実施したアンケートでは、18市町が「県内処理」に理解を示していたことも紹介した。

 

見形氏は「最終処分場を持って来られれば、町として存続の危機に陥ることは目に見えている。町民全員に不幸をもたらすような政策を受け入れることは断じてできない」と強調した。

 

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