一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

年初にフランスの北中央部の Nogent-sur-Seine にある原子力発電所の上空に、何者かの操縦による2機の無人航空機(ドローン）が侵入していたことがわかった。

１月３日の午後６時４０分頃、原発の管理責任者が、原発の外延部の上空を２機の飛行物体が飛んでいるのを発見した。ドローンとみられる飛行物体は高度約1000m辺りを飛んでいるのを、飛行機によってモニターされたが、原発のレーダーでは小さすぎるためか、識別できなかったという。

フランスでは、昨年10月初めと11月後半にも、フランス全土に19ある原発のうち、13の上空を未確認飛行物体が飛んでいるのが発見されている。

原発の敷地には上空を含めて無許可での立ち入りは法律で禁じられている。フランスでは過去に、環境NGOが原発がテロに無防備であることを知らせる目的で、無断で立ち入ったりしたケースもある。昨年末から相次ぐ無人航空機の侵入については、NGOの犯行なのかどうかは定かではないが、原発の監視体制がやすやすとドローンによって破られているのは明らかだ。

フランス当局はドローン自体は、原発に直接の影響を与えるものではない、としながらも、監視体制の見直しを急ぐ方針を示しているという。

原発がテロに対して無防備なのはフランスだけではない。我が国の原発もしかりだ。特に我が国の原発のうち、日本海側に設置されている原発は、北朝鮮などからの直接の攻撃を受ける地勢的なリスクを抱えている。また、再稼働に向けて準備が進む九州電力の川内原発なども、尖閣列島を巡る中国との攻防が激化すると、軍事的標的になるリスクも懸念される。

原発を機能不全にするには、軍事的なミサイル攻撃がなくても、今回のような小型のドローンなどを使って、原発内に小型爆弾を落としたり、病原菌を投入するような工作によっても、原発全体を稼働不能にさせることができる。立地の選定に際しても、テロ対策や、将来の軍事的リスクも考慮するのは当然のことだが、残念なことに、日本ではそうした配慮は全くされてこなかった。

また政府が進める再稼働方針の中でも、テロ対策はほとんど考慮されていない。安倍政権は集団自衛権発動を目指す前に、自国の危険設備の再稼働を見送るか、あるいは、万全のテロ対策を講じることを優先すべきではないか。



 

 http://rt.com/news/219775-france-drones-nuclear-plant/