一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会は東京電力福島第一原発事故に伴って大量に海洋流出した放射能の拡散状況を調べているが、昨年11月前半の調査で、茨城県沖の海底土から1kgf当たり211ベクレルのセシウムを検出した。

 

調査は、宮城、福島、茨城、千葉の4県おきの海域モニタリング調査として定期的に実施しているもの。昨年11月1日～18日の期間。試料は海洋生物環境研究所が採取し、日本原子力研究開発機構が分析した。

対象となった32地点のうち、4ヵ所の海底土から100ベクレルを上回るセシウムが検出された。最高値の211ベクレル、二番目の158ベクレルも、ともに茨城県沖の海底からだった。福島沖からは、東電の第一原発沖の北東約30kmの海底から、142ベクレル、同じく第一原発沖から南約40kmの海底から126ベクレルがそれぞれ検出された。

海底に堆積した放射性物質は除染の対象となっていないことから、半減期が経過するまで放射能は減衰しないことになる。原子力規制委等では、海底土は魚類に影響があまりないとの見方をとっているが、海底を生息域にする底魚、それらを捕食する上位の魚類等の食物連鎖で汚染が拡散する可能性も指摘されている。