一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発で汚染された雨水が外洋に流出した問題を受け、東電は６日、原発周辺の環境に影響が出る恐れのある全ての放射性物質のデータを速やかに公表する新しい情報公開の基本方針を決めた。

専門家による組織を新たに設けて３０日までに、公開するデータなど仕組みを決める。

 

新しい基本方針については、専門家から提言を受けて６日の取締役会で決めた。専門家らは、これまでも情報公開の改善を促していたとして「体質がいまだ変わっていない。情報公開で組織の判断力がないとの不信感が国内外で持たれたことは極めて遺憾」と強調し改善を求めた。新方針で、東電が隠ぺい体質を改善できるかどうかは不透明だ。

 

汚染雨水は２号機の原子炉建屋上部にたまっていた汚染雨水が排水路を通って外洋に流出。東電は流出の可能性を把握しながら「汚染源が特定できてから」と公表しなかった。現在の公表基準では汚染水が漏れて外洋に流出する恐れがある場合に公表するが、排水路の雨水は対象外だった。

 

新方針では、第１原発構内の汚染された水や空気中のほこりに含まれる放射性物質濃度について、これまで公表されていなかった測定データも公開する考え。放射性物質濃度のレベルにかかわらず公開する。

 

新たな仕組みづくりについては、東電の原子力政策を監視する原子力改革監視委員会に分科会を設け、汚染雨水の非公表問題の経緯などを検証し、公開するデータの範囲や公開の方法などの課題を点検していく。

 

東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長は「情報は公開が大前提で、分かりやすく説明する責任がある」とした上で「もう一度体制を立て直す」と述べた。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0307/news1.html