一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で被害を受けて国や東電を対象に被害救済訴訟等を提起している原告団らが、連携を強化するため全国組織の「原発事故被害者団体連絡会」を発足させることを正式に決めた。今月24日に福島県内で設立集会を開く。



 

全国組織の結成で合意したのは、原発事故により避難を強いられ、賠償請求訴訟を求めている宮城、神奈川、京都、岡山などの原告団のほか、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた申立人らの合計9団体。オブザーバー参加の団体を含めると、11団体、約2万2700人に及ぶ。

 

福島原発事故の被害者は全国各地に避難し、それぞれで国、東電と賠償訴訟やADRなどの交渉を続けているが、国、東電とも被害者救済に一定の歯止めをかける動きをしており、交渉ｊは難航するケースが増えているという。原告団弁護士によると、国や東電を相手にした集団訴訟は全国20地裁・支部で行われており、原告数は約１万人に上る。全国組織はこうした各地の交渉が孤立しないよう、原告団らの連携の中で支援していくことを目指すという。

 

連絡会は今後の活動の統一目標として、国と東電に対し①被害者への謝罪②被害の完全賠償③詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施④事故の責任追及−−の４点を掲げ、全国的に取り組んでいく方針だ。こうした目標達成に向けて、各地の団体の情報を共有するための研究会を定期的に開催する。また、今月24日に福島県内で設立集会を開く予定だ。