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損害保険ジャパン日本興亜 電気事業者向け再エネ電力買取のリスクソリューションプログラム開発。買取量と市場価格変動の両リスクをヘッジ。まず東北電力に供給(RIEF)

2016-09-12 10:49:46

JPEXキャプチャ

 

 損害保険ジャパン日本興亜は、今年4月に施行された「再生可能エネルギー特別措置法施行規則」に基づき、電気事業者に再エネ電力買い取りのリスクヘッジを提供するプログラムを開発した。まず東北電力に提供、他の大手電力にも販売する計画だ。

 

 開発したプログラムは「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」。改正再エネ特別措置法に基づく施行規則では、これまで固定価格買い取り制度(FIT)の対象で一律の電力買い取り価格が決められていた太陽光発電などの再エネ電力ついて、電気事業者(送配電事業者)が入札制で安い価格の電力から買い取る仕組みに移行する。

 

 その際、電気事業者は再エネ事業者からは特定契約で購入するが、買い取った電力については日本卸電力取引所(JEPX)等を通じて小売り電力事業者向けに供給する。その際、再エネ普及の観点から再エネ事業者からの買い取り量と同等量をJEPXのスポット価格で調達することが義務づけられる。

 

 このため電力事業者は、これまで議論になってきた太陽光発電などを大量に電力網に取り入れることによる周波数変動などの「再エネ量」の問題に加え、特定契約による固定価格と、スポット取引による市場の価格の差という「価格変動」を抱えることになる。

 

 損保ジャパン日本興亜が提供するプログラムは、こうした量と価格の単価変動という二つの変動要因をモデルを用いて推計、平準化するプログラムを開発した。一定の変動幅を超えた場合に、保険機能でカバーすることで、電気事業者の財務リスクを低減・平準化する機能を提供できる。

 

  東北電力はこのプログラムを9月からの下期から導入し、再エネ電力の買取変動による 収支への影響の抑制に取り組む。

 

 損保ジャパン日本興亜では、他の9電力にも同プログラムを提供することで、自社が提供する引き受けリスクを軽減したい考え。再エネ事業は各地域によって発電規模、分布等に違いがあることから、多くの電気事業者と契約することで、保険会社自体のリスクマネジメントの向上につながる。

 

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20160906_1.pdf

http://www.jepx.org/