物流施設特化のJ-REITのGLP投資法人、初のサステナビリティボンド発行へ。横浜の施設で地元自治体と防災協定締結。災害時の避難場所として地域に貢献。発行額は50億円（RIEF）
2020-09-04 19:25:03
物流施設特化型の J-REIT（不動産投資信託）のGLP投資法人は17日、J-REITとしては初となるサステナビリティボンドの発行を決めた。発行額は50億円の見通し。J-REITでは、保有不動産のグリーン性を評価するグリーンボンドの発行が相次いでいるが、同法人は物件が立地する自治体と防災協定等を結び、物流施設を災害時の一時避難所として活用するなどの社会的貢献を組み込んだ。今月後半に発行する。
（写真は、J-REIT初のサステナビリティボンドの資金使途先となる物流施設のGLP横浜）
GLP投資法人は18年12月に大阪の物流施設「GLP寝屋川」のリファイナンス資金の一部として、総額51億円のグリーンボンドを発行したのを始め、これまでグリーボンドを3回発行している。今回のサステナビリティボンドの対象は横浜市鶴見区の物流施設「GLP横浜」のリファイナンス資金の調達。
同施設は、CASBEE不動産-S ランクを取得しているグリーンビルディングであるほか、地元の横浜市鶴見区との間で、災害発生時に地域住民の避難先の一つとする「津波発生時における施設等の提供に関する協定書」を結んでいる。GLP横浜は免震構造で耐震性を備えているほか、立地上、地域コミュニティとの連携がし易く、災害時の避難施設としての機能を備えている。
すでに鶴見区との協定締結後、鶴見区役所、GLP、鶴見消防署、同警察署が合同で、地域住民が参加する津波避難訓練を複数回実施している。津波警報等発令時に地域住民らが同施設に避難し易いように、住宅地側から建物の敷地内に入る門扉や敷地内の避難通路をGLP側が新たに設置した。
債券は期間10年。主幹事は、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券の各社。利率は 0. 510％。サステナビリティボン ド・ストラクチャリング・エージェントはSMBC日興が担当する。日本格付研究所（JCR）が国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンドガイドライン（SBG）への適合を付与した。
同投資法人は、今回のサステナビリティボンド発行に伴い制定したサステナビリティボンドフレームワークにおいて、「ソーシャル適格クライテリア」として、地域社会の持続的な成長への貢献として、①災害発生時における地域住民の安全性確保②地域の住環境の整備③地域コミュニティ活性化④子育て支援、を列挙している。
同投資法人の保有資産は78物件、6448億円（取得資産額）。このうちサステナビリティ適格資産は12件、2461億円。
（同記事は、2020年9月17日に更新しました）
Research Institute for Environmental Finance