一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　滋賀県は県内の森林整備によって生まれるCO2吸収源を「カーボンオフセットクレジット」として、「2050年ネットゼロ」を目指す企業への販売を始めた。「びわ湖カーボンクレジット」と名付け、第一号の日本旅行に続き、日本電気硝子への販売も決めた。森林等のCO2吸収源の維持や生態系保全と、企業のCO2削減を両立させる試みといえる。

　（写真は、滋賀県知事の三日月大造氏㊧と、日本電気硝子社長の松本元春氏㊨）

　滋賀県は今年から、県造林公社が県内の米原市で保有する120haの森林の整備に伴って生じるCO2吸収源について、国のJクレジット認定を受け、販売する制度をスタートさせた。オフセット可能なクレジット量は2020年度はCO2換算で150㌧、21年度以降の5年間は毎年300㌧。企業は購入したクレジットを自らのCO2削減等に充当できる。一方、滋賀県は販売資金で琵琶湖の水源の森林づくりに還元する仕組みだ。

　第一号の契約を結んだ日本旅行は、購入したクレジットを、4月から国内旅行ブランド「赤い風船」の一部商品で、消費者が旅行中の鉄道利用で排出するCO2を自らオフセットできる「オプションプラン」として販売する。商品の販売に応じて、県からクレジットを購入する。「脱カーボン旅行」をアピールすることで、顧客とともにCO2削減を進める企画だ。

　第二号の日本電気硝子は大津市に拠点を持つ。今月16日にパートナー契約を結んだ。同社は年間50㌧（50万円分）のクレジットを5年間、県から購入する。同社は購入したクレジットを自社のCO2排出量削減の一部に充当する。同社は2018年以来、同県栗東市の金勝（こんぜ）生産森林組合からJクレジットを継続購入しており、今回、購入範囲を拡大する形だ。

　同社の年間のCO2排出量は241万㌧（2019年度）。ガラス溶融工程でCO2が大量に発生する。これまでも熱源を再エネ電力に切り替えるなどの省エネ化を進めている。松本元春社長は「ガラスは製造工程でCO2を排出する。削減しないと製造が許されない状況になってきており、技術革新とともにカーボンオフセットの活用を進める」と述べている。

　自治体によるJクレジットの販売は鳥取県等も進めている。同県の場合、地元の山陰合同銀行が企業向けのクレジット販売を仲介する業務を展開している。https://rief-jp.org/ct1/85561?ctid=67

https://www.neg.co.jp/news/20210316-4859.html

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/kohoshi/316937.html

https://www.nta.co.jp/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/02/02/JRsetplan_CarbonZero_1.pdf