自動車部品最大手のデンソー、米ドル建てで、初のサステナビリティボンドを発行。5億㌦（約550億円）。グローバル投資家から資金調達。電動車向け部品や自動運転事業等に充当（RIEF）
2021-09-11 09:36:10
自動車部品最大手のデンソー（愛知県刈谷市）は10日、同社初のサステナビリティボンドを米ドル建てで5億㌦（約550億円）分発行すると発表した。調達資金は、電気自動車（EV）等の電動化事業や自動運転事業等への投資資金として充当する。ドル建て発行により、欧米の幅広い投資家の資金調達を目指す。
発行するボンドの期間は5年、利率は1.239%。主幹事はMorgan Stanley、BofA Securities、Citigroupの米3社。ストラクチャリング・エージェントはCitiが務めた。セカンドオピニオンはVigeo Eiris（VE.）が、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）とソーシャルボンド原則（SBP）への適合を付与した。
資金使途の「グリーン性」は、EV等の電動車のインバーター（PCU）やモータージェネレーション、バッテリー等の研究開発・製造のほか、製造工程で使用する電力を、太陽光や風力等の再生可能エネルギー由来電力に切り替えることを目指す。電動車対応では、EVと燃料電池車（FCV）のほか、電動の垂直離陸機（e-VTOL）等に対象を限定する。
「ソーシャル性」では、自動運転を含む先進安全運転の研究開発や設備投資に充当する。自動運転関連では、フロントミリ波レーダーや、フロントイメージセンサー、リアカメラ、ソナー等多様な部品を想定している。
デンソーは2017年に策定したデンソーグループ2030年長期方針で「地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現」に向け、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」される新たな価値を創造するという方針を掲げている。2020年には2035年までに「CO₂排出実質ゼロ」宣言をしている。
Research Institute for Environmental Finance